「アルムナイ採用」による再雇用を導入している企業は約3割。実施方法、導入による成果・効果とは？ | 人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ
2022年6月29日 アルムナイ採用とは、企業を退職した元従業員（アルムナイ）を再び雇用する採用手法です。米国で導入が進み、日本においても外資系企業などをはじめ、さまざまな企業でアルムナイ採用を積極活用するケースが増えています。終身雇用制度が当たり前ではなくなった今の時代、人材不足で悩む企業は、退職者を貴重な人的資源と捉え、将来的なアルムナイ採用を見据えた各種制度を設ける企業も登場しています。 そこでマンパワーグループでは、企業の人事担当者を務める20代～50代の男女400名を対象に、「アルムナイ採用」の実態について調査しました。 調査時期 2022年1月 有効回答 企業で人事担当者を務める20代～50代会社員または団体職員 400人 人事担当者に聞いた、アルムナイ採用の実施方法 企業で人事担当者を務める20代～50代の男女400名に、アルムナイ採用の導入状況を聞いたところ、導入している企
日本労働研究雑誌 2022年7月号(No.744)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2022年6月25日発行 B5判 108頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2022年6月24日 掲載／2022年9月26日 全文掲載 提言 日本的雇用慣行の制度と精神─外国人労働者を巡って（PDF:123KB） 上林 千恵子（法政大学名誉教授） 解題 日本的雇用慣行の中の外国人労働者─エビデンスに基づいた議論（PDF:202KB） 編集委員会 論文 一時的移住政策，国境を越える労働市場，そして日本（PDF:391KB） 佐藤 忍（香川大学名誉教授） 外国人労働者と日本人労働者の賃金格差─賃金構造基本統計調査の分析から（PDF:355KB） 永吉 希久子（東京大学准教授） 外国人留学生の国内就職支援の改善に向けて─非漢字圏出身者と英語コース在籍者の視点から（PDF:368KB） 九門 大士（亜細亜大学アジア研究所教授） 高度外国人材を含む異文化チームのマネジメント（PD
大卒者の賃金低迷の背景には何があるか | 大和総研
◆賃金の伸び悩みは日本経済の長年の課題だが、一般労働者の所定内給与を学歴別に見ると、とりわけ大卒・大学院卒者の賃金が低迷しており、40代でその傾向が顕著だ。背景は様々あるが、主に非役職者の賃金低下やシェア拡大が下押し要因となっている。 ◆業種別に見ると、医療福祉や製造業、情報通信業など幅広い業種で賃金が下落しており、就職氷河期の影響が示唆される。また、製造業や金融業では特に、部長や課長といった管理職のシェアの低下が賃金低下に寄与している。 ◆企業が賃金の源泉である収益を拡大させない限り、全体の賃金を持続的に引き上げることはできない。収益を拡大させずに、若年労働者の確保を優先すれば、相対的に労働者の数が多い中年層以上の賃金の下押し圧力は一層高まるだろう。 なお、40代の賃金を大きく下押しした医療・福祉関連業では、岸田政権が現在進めている公的価格の見直しが賃金上昇の一助になるだろう。
「労働力」としての外国人留学生 | 大和総研
◆新型コロナウイルス感染拡大防止のための出入国制限により、日本における外国人留学生（「留学」在留資格保持者。以下、留学生）が減少している。19年末に34.6万人と過去最高を記録した留学生は、21年末には20.8万人まで縮小した。本稿では、留学生の労働力としての側面に注目し、留学生の減少が日本の宿泊業・飲食サービス業に与える影響について分析する。 ◆日本に在留する留学生数の減少に伴い、その約8割を留学生が占める「資格外活動」在留資格保持者（以下、「資格外活動」）数も大幅に減少した。「資格外活動」は外国人労働者の19.4％を占め、その約1/3が宿泊業・飲食サービス業に従事している（21年10月）。在留資格の要件や受け入れ人数不足により、他の就業可能な在留資格保持者では同産業の主業務である接客サービス（単純労働とみなされる）をすることは難しいため、同産業では「資格外活動」は貴重な労働力となってい
OIST、スタートアップ支援の拠点構想 4000人の雇用創出も - 琉球新報デジタル
インタビューに答えるピーター・グルース学長＝４月28日、恩納村のＯＩＳＴ 創立10年を経た沖縄科学技術大学院大学（恩納村、OIST）のピーター・グルース学長がこのほど、琉球新報のインタビューに応じ、研究で生まれた知的財産をスタートアップ（起業）に生かす「イノベーション・ハブ」構想の概要を明らかにした。構想で研究棟や住居、創業初期の起業家を支援する「インキュベーション施設」などが集積するノースキャンパスの整備計画を示した。構想が実現すると、3千～4千人の雇用を生み、全国一低い沖縄の1人当たり県民所得を是正できると強調した。 >>「発明」商業化がカギに 健康長寿・CS分野への研究注力 ノースキャンパスは現キャンパスの北寄りに位置する恩納村有地に整備予定で、総事業費は独自調達で少なくとも2千億～3千億円を見込む。整備は段階的に行い、完成まで20年以上掛かるとした。 OISTの現在の教員数は約90
労働政策研究報告書No.212 「企業の賃金決定に関する研究」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 今後のよりよい賃金決定の仕組みの実現に寄与すべく、日本企業における人事・賃金制度の実態とその制度の下での賃上げの実態について明らかにする。 研究の方法 文献調査、ヒアリング調査 主な事実発見 現在の仕事内容と格付けされる等級に一定の関係を持たせていた企業は、15社中7社あった（図表1参照）。一般社員層においても、格付けの際に現在の仕事内容を重視する企業が一定数存在する。成果主義の弊害が指摘された2000年代半ば以降から2010年代においても、こうした現在の仕事内容と格付けされる等級の関係性を強めようとする動きは維持されている。ただし、労働市場における職務価値を格付けの基準としていた企業は少数であった。言い換えると、企業横断的に通用するような外部労働市場での職務価値に基づいているというよりは、事業運営主体としての企業自身の観点から、ポストや個人の業務内容の序列を設計し、それ
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労働政策研究報告書No.221「変わる雇用社会とその活力―産業構造と人口構造に対応した働き方の課題―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 第3期プロジェクト研究シリーズ『日本的雇用システムのゆくえ』の続編として、日本的雇用慣行の中でも長期雇用に焦点を当て、今後も長期雇用が存続する可能性を検討し、存続する条件と崩壊する条件を明らかにすること。 研究の方法 企業の人事労務管理を対象とした企業調査班と個人の就業行動に着目した個人調査班に分かれて、労働需要と労働供給の両面から研究を行う。本報告書を作成した個人調査班においては、全国25～64歳の男女を対象とした個人アンケート調査を実施した。 主な事実発見 中高年期の収入、管理・育成的なタスク、グローバル化に対応した業務といった面で、ホワイトカラーは長期勤続型のキャリアが今日でも主流であるといえる。一方、ブルーカラーの運転・操作のような手仕事は50代になっても転職経験が生きる可能性がある（図表1）。 役職昇進意欲、自己啓発、新しい知識・技能の学習の割合は年齢を重ねると
資料シリーズNo.252「ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成ーミドルエイジ層の転職に関わる人々のインタビュー調査記録ー」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
資料シリーズNo.252 ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成 ―ミドルエイジ層の転職に関わる人々のインタビュー調査記録― 概要 研究の目的 「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」では、「全世代型社会保障」に向けた改革の一環として、中途採用・経験者採用の促進が謳われた。実態としてもフルタイム労働者の転職が増加傾向にあり、大企業への転職や、若年層・シニア層に比べて定着的とみられてきた「ミドルエイジ」層の転職が増加している。 ミドルエイジ層の転職の増加は、日本企業におけるいわゆる「長期安定雇用」の体制や対象に少しずつ変化が生じつつあることを示唆している可能性がある。今後の雇用体制のあり方を展望する上でも、また「骨太の方針」で掲げられた中途採用・経験者採用の促進を図っていく上でも、ミドルエイジ層の転職に関する実態把握が必要であると考え、調査研究を企画・実施した。本書は、ア
ディスカッションペーパー22-09「地域移動の移動パターンと賃金」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 本稿は、総務省「就業構造基本調査」の個票データを用いて、労働指標の1つである賃金に着目し、地域移動の影響を計測する。具体的には、県をまたぐ地域移動や大都市圏と地方圏のどちらに居住しているか、地域移動をした場合、大都市圏と地方圏のどちらからの移動か、移動先が大都市圏か地方圏かといった地域移動の移動パターンの違いによって、労働者個人の賃金にどのような違いをもたらしているのかを考察する。 研究の方法 調査データの二次分析。 主な事実発見 本稿は「就業構造基本調査」の個票データを用いて、過去1年間の地域移動の有無に着目し、地域移動と賃金の関係、地域移動の移動パターンと賃金の関係について、分析を行った。個人属性によって、移動後の賃金に違いをもたらす可能性があるかを確認するため、全サンプルに加え、年齢、学歴、移動前の雇用形態に基づき作成したグループごとにも推定を行った。分析では、OL
労働政策研究報告書No.218「派遣労働をめぐる政策効果の実証分析」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 本報告書は、労働者派遣法において2015年（平成27年）のキャリア形成支援と雇用安定措置、2018年（平成30年）の同一労働同一賃金、2014年（平成26年）から開始された優良派遣事業者認定制度といった、派遣労働をめぐる法政策の効果について検証する。使用するデータは、2019年度と2020年度に実施した派遣元事業所を対象とした調査を元にしている。2015年改正から５年経過したタイミングと、同一労働同一賃金施行前後の状況を把握するために２年にわたり、同一事業所に向けて実施した。本報告書の構成は次のようになっている。 第１章と第２章は同一労働同一賃金の法政策の効果について、賃金をアウトカムとして捉え分析している。派遣先均等・均衡方式と労使協定方式はどちらが有効に機能しているのか。手当等の適用がどういった事業所で拡充し、どういった特徴があり、その上で賃金への影響を探っている。
調査シリーズNo.220「職業と生活に関する調査」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 第3期プロジェクト研究シリーズ『日本的雇用システムのゆくえ』の続編として、日本的雇用慣行の中でも長期雇用に焦点を当て、今後も長期雇用が存続する可能性を検討し、存続する条件と崩壊する条件を明らかにすること。 研究の方法 企業の人事労務管理を対象とした企業調査班と個人の就業行動に着目した個人調査班に分かれて、労働需要と労働供給の両面から研究を行う。本報告書を作成した個人調査班においては、全国25～64歳の男女を対象とした個人アンケート調査を実施した。 主な事実発見 女性は「55-64歳」に比べて「45-54歳」「35-44歳」の転職経験なしの割合が高い。「45-54歳」の大学卒業時には男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が整備された世代にあたり、その前の世代よりも、初職の就業継続の割合があがっている結果でないかと考えられる（図表1）。 図表1 [初職・現職とも正規雇用者] 性
ディスカッションペーパー22-05「転職行動の男女差：転職前後のタスク距離と賃金変化に着目して」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 本研究は、厚生労働省により2020年3月から公開されている職業情報提供サイト（日本版O-NET）の数値情報と2020年12月に当機構において実施した転職者アンケート調査を職業でマッチングしたデータを使用して、ホワイトカラー転職者の転職行動の男女差や、転職前後のタスク距離が賃金変化に与える影響について検証することを目的とする。 研究の方法 日本版O-NETの数値情報と転職者アンケート調査の個票データを用いた二次分析 主な事実発見 実証分析の結果、次の3点が明らかになった。 第1に、転職前後の職業移動の傾向は男女で異なる。男性は、管理職、技術職、営業職の中で異なる職業へ転職している者が多いのに対し、女性は、事務職の中で異なる職業へ転職している者が多い。また、男性については、高度な相互（管理・交渉・育成）タスクを多く行う事務職（商品企画・開発・マーケティング、調査、広報、人事、
資料シリーズNo.247「わが国の福利厚生の導入と利用の実態とその諸要因、そして有効性の検証―『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』（2017）二次分析―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
資料シリーズNo.247 わが国の福利厚生の導入と利用の実態とその諸要因、そして有効性の検証 ―『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』（2017）二次分析― 概要 研究の目的 多様化する雇用環境下における福利厚生の姿を確認するため、2017年度に厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課勤労者福祉事業室からの要請に基づくアンケート調査、2018年度にヒアリング調査を実施した。2019年3月にヒアリング調査結果を取りまとめた資料シリーズ（No.210）、2020年7月にアンケート調査結果を調査シリーズ（No.203）としてそれぞれ発刊している。このアンケート調査については、企業における福利厚生制度・施策の現状や従業員のニーズなどをさらに深く把握するため、西久保浩ニ・山梨大学大学院教授の協力を得て二次分析を行い、施策の効果、課題の超出などを解明した。 研究の方法 2017年に実施したアンケ
異見交論「ジョブ型雇用は大学教育を変えるか」＠『文部科学 教育通信 』No.527 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『文部科学 教育通信 』No.527に、異見交論「ジョブ型雇用は大学教育を変えるか」というインタビュー記事が載りました。インタビュワは松本美奈さんです。 「ジョブ型雇用」に注目が集まっている。自分の仕事の範囲が明示され、長時間残業とも無関係、他社にも転職可能、年功序列ではなく、適正に能力を評価される…。どんな大学に入ったかではなく、ジョブに適合できる力を身につけたかどうかが問われる、そういう日本になるのだろうか。閉塞的な空気の漂う時代を打開できるのだろうか。「ジョブ型雇用」の名付け親でもある労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に聞いた。 と、インタビューしに来た松本さんの先入観をことごとく叩き潰しております。 --2021年9月に上梓された『ジョブ型雇用社会とは何か』（岩波新書）を読みました。日本で主流のメンバーシップ型雇用が日本社会にどのような影響を及ぼしているか、を書か
ディスカッションペーパー22-04「コロナ禍が雇用に与える影響─地域差に着目して─」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 緊急事態宣言の実施と感染拡大が雇用の悪化に直接つながるか、大都市のある都道府県とない県の間でコロナによる雇用への影響に違いがあるかを検証する。 研究の方法 調査データの二次分析。 主な事実発見 本稿は、個人の就業形態の月次変化が把握できるパネル調査の個票データと都道府県ごとの緊急事態宣言の実施状況と感染状況の月次データを結合し、緊急事態宣言の実施と感染拡大が雇用の悪化に直接つながるかを検証した。分析では、コロナの影響の地域差に着目し、大都市のある都道府県とない県の間でコロナによる雇用への影響に違いがあるかを検証した。雇用形態によりコロナの影響に違いが生じる可能性があるかを確認するため、2020年4月1日時点に正規雇用者で且つ前々月末にも正規雇用の個人と2020年4月1日時点に非正規雇用者で且つ前々月末にも非正規雇用の個人に分けて、グループごとに推計を行った。正規雇用者であ
労働政策研究報告書No.213 「大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第５回 若者のワークスタイル調査」から―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 この20年間の若者の働き方や意識の変化について把握し、最新の状況を位置づけること。 研究の方法 アンケート調査（住民基本台帳から無作為に抽出された東京都の若者8000人に対して郵送にて調査を依頼。回答は郵送とWEBを併用。）回収率39.5％。 主な事実発見 正社員転換者の減少 この５年間の雇用状況の良さを反映して、離学直後から正社員の者が高卒女性や中退者を除くと増加し、相対的に離学直後に正社員ではない状態の者の割合が減少した。他方で離学直後に正社員でなかった者がその後正社員に転換する割合は男性で特に減少した。 次に、非正規雇用を継続している者の職業意識をみると、やりたい仕事なら正社員でもフリーターでもこだわらないとする者や、うつや障害などで働きづらさを感じたことがあるという割合が高くなっている。また非正規雇用の中でもフリーターについては、経年的にフリーターから正社員になろ
仕事・働き方・賃金に関する研究会―一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて : 財務総合政策研究所
「仕事・働き方・賃金に関する研究会― 一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて」 （令和3年10月～令和4年5月） 研究内容 近年、働き方改革が様々なかたちで進められ、女性の労働参加率も上昇しているが、仕事・働き方・賃金については、性別による違いも引き続き存在している。生産性と賃金が上昇する経済の好循環を実現しつつ、社会や家庭における役割分担の柔軟な変化を促していくためには、多くの課題がある。今後、一人ひとりが能力を発揮できる社会を実現するために、どのような仕組みや制度の見直しが必要かとの観点から、男女の賃金格差をはじめ、労働市場に関するデータを踏まえた今後の課題についての調査研究を行う。
労働政策研究報告書No.212 「企業の賃金決定に関する研究」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 今後のよりよい賃金決定の仕組みの実現に寄与すべく、日本企業における人事・賃金制度の実態とその制度の下での賃上げの実態について明らかにする。 研究の方法 文献調査、ヒアリング調査 主な事実発見 現在の仕事内容と格付けされる等級に一定の関係を持たせていた企業は、15社中7社あった（図表1参照）。一般社員層においても、格付けの際に現在の仕事内容を重視する企業が一定数存在する。成果主義の弊害が指摘された2000年代半ば以降から2010年代においても、こうした現在の仕事内容と格付けされる等級の関係性を強めようとする動きは維持されている。ただし、労働市場における職務価値を格付けの基準としていた企業は少数であった。言い換えると、企業横断的に通用するような外部労働市場での職務価値に基づいているというよりは、事業運営主体としての企業自身の観点から、ポストや個人の業務内容の序列を設計し、それ
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