上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等（令和３年度）について
上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等（令和３年度）について ～ 他律的業務の比重が高い部署において上限超え職員の割合が増加 ～ 国家公務員の超過勤務については、超過勤務を命ずることができる上限を設定しています。ただし、大規模災害への対処等の重要な業務であって特に緊急に処理することを要する業務に従事する職員に対しては、上限を超えて超過勤務を命ずることができます。 上限を超えて超過勤務を命じた場合、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならないこととしています。 今般、各府省において上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員について、令和３年度の状況を取りまとめました。 資料は別紙のとおりです。
深刻な教員不足 県教育長が街頭で教員確保へ協力呼びかける｜NHK 高知県のニュース
新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ
職員の定年年齢の引上げ等について - 国立大学法人 徳島大学
令和5年度から、国家公務員の定年年齢が段階的に65歳に引上げられます。（教員を除く。） このことに伴い、本学でも令和5年度から、職員（教員を除く。以下同じ。）の定年年齢を段階的に引上げるとともに定年年齢引上げに伴う各種措置を講じます。 なお、各種措置の詳細は以下のとおりです。 また、特任職員（特任教員を除く。）、任期付医療技術職員・看護職員及び有期雇用職員（医員等及び学術研究員を除く。）の任期更新上限年齢（無期転換している者については定年年齢）についても職員の定年年齢引上げに準じて引上げます。 1.職員の生年と定年年齢引き上げスケジュール (PDF 54KB) 2.役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入(PDF 55.2KB) 3.60歳に達した職員の給与(PDF 85.6KB) 4.60歳に達した職員の退職手当(PDF 139KB) 5.定年年齢引上げ後の働き方等について(PDF
Googleのレイオフや労組について中の人が書いてみるよ
ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。 レイオフ＝クビなの？解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ＝クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日本で解雇（整理解雇）を行うのは相当な法的リスクを伴います。 そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ（退職金と退職に伴う様々なサポートのセット）を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。 勧奨なので、同意して退職
小室氏、教員確保は「調整額増額より長時間労働の是正」 自民特命委
教員のなり手不足や処遇改善について、抜本的な改革案の作成を目指している自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2月22日、党本部で第4回会合を開いた。この日は、多くの企業で働き方改革のコンサルティングをしてきたワーク・ライフバランス（東京都港区）の小室淑恵社長と、全日本教職員連盟（全日教連）の前田晴雄委員長からヒアリング。小室氏は「調整額の増額や役職手当の創設だけで乗り切ろうとすれば、若者はすぐに見抜く」と強調。魅力ある人材確保のためには、給特法の見直しだけでなく、業務間インターバルなど長時間労働の是正こそが重要だと訴えた。一方、前田氏は教員としての誇りを支える処遇改善として、教職調整額の引き上げなどを求めた。 小室氏は教員が離職し、若者が教員を目指さない理由として、▽子供に向き合う時間、授業準備する時間が取れない▽断れない形で業務が増やされるのに、個人で勝手に残業した扱いになる
「残業代なし」変わるか 教員の給与改革、自民で3案浮上：朝日新聞デジタル
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今後の公務員給与の在り方に関する有識者意見交換の実施
人事院は、社会や公務の変化に応じた人事管理上の課題に対応するため、今後の国家公務員給与の在り方について意見を聴取するための有識者との意見交換を今月から実施します。
【賃金事例】ＫＤＤＩ／５等級30職種別に職務定義書 行動特性は多面評価で｜労働新聞 賃金事例｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ スキル面など要件示す ㈱ＫＤＤＩ（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）では、５階層のグレードと30種類の職種＝専門領域から社員を格付ける独自の“ジョブ型人事制度”を運用している。ジョブディスクリプションは、グレードおよび専門領域別に作成し、職務遂行上必要な専門スキルのほか、「課題形成」や「チームビルディング」などの「業務遂行をするうえで求められる普遍的な人間力」などを掲載している。昇給や昇格に反映する能力評価の一部には、行動特性を多面評価する仕組みを採り入れた。評価者は普段から仕事を一緒にする同僚５人で、「やり切る力」や「傾聴力」の有無などについて５段階でチェックする。…
人事院国際講演会 オランダ政府におけるデジタルツールを活用した働き方
人事院国際講演会 開催案内 オランダ政府におけるデジタルツールを活用した働き方 ～ デジタル時代に適したオフィス・業務プロセスとは ～ 人事院は、「オランダ政府におけるデジタルツールを活用した働き方」をテーマに、オンライン講演会を開催します。 オランダ政府において国家公務員の人事制度を担当する内務・王国関係省（Ministry of the Interior and Kingdom Relations)から講演者をお迎えし、柔軟な働き方において世界でも最も先進的な取組を進めてきたオランダの実情を紹介します。 １ 日時
座談会：多様な働き方と雇用形態の変化が向かう未来とは｜特集｜三田評論ONLINE
八代 今日は「日本の“働き方”再考」ということで皆様と議論していきたいと思います。 2010年代の半ば頃から、「働き方改革」が言われるようになり、同時に安倍政権の目玉政策として、いわゆる一億総活躍社会という中で、女性の活躍推進などが議論されてきました。少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴って、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指すことを目的に様々な政策が打ち出され、それを受けて実務に携わる方も、研究者もそれをどのように受け止めるかが重要な課題だったと思います。 残業規制や高度プロフェッショナル、勤務間インターバル制、正規非正規の待遇差別の禁止と、様々な政策が打ち出され、さらにその後コロナ禍になって在宅でのリモートワークという働き方が出てきました。 実務家の方は、そういった一連の働き方改革というものを、ただ国に言われたからやります、と受動的に考えるのではなく、会社の経営に結びつけ、プラ
60年前も職務給が流行し、労働組合は悩んでいた - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る1月23日に、岸田首相が国会の施政方針演説で「従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行する」と述べたのですが、これって実は宏池会の首相の大先輩にあたる池田勇人首相がそのちょうど60年前の1963年1月23日にやはり国会の施政方針演説で「従来の年功序列賃金にとらわれることなく、勤労者の職務、能力に応ずる賃金制度の活用をはかるとともに、技能訓練施設を整備し、労働の流動性を高めることが雇用問題の最大の課題であります」と語っていたことがちょうど干支が一巡りして元の場所に戻ってきた感があります。 当時、つまり1960年代前半期の日本では、同一労働同一賃金に基づく職務給というのが政労使の間で流行語になっていました。 そのちょっと前に設立された日本労働協会（今のJILPTの前身の前身）は、この機に乗じて、「賃金問題に関する労働組合幹部専門講座」な
賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理
岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり 岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波
自律した個が「いつでも、どこでも、多くても少なくても働くことができる」社会の実現 ｜ 経済同友会
提言 はしがき―本提言の位置付け はじめに I.「働き方」における現状と課題 1.企業の課題 （1）画一的・硬直的な組織、働き方、評価 （2）低迷する人的資本の活用力 2.個人の課題 3.社会全体の課題 （1）未成熟な外部労働市場と社会保障制度の持続性への懸念 （2）変化に取り残された慣習・法令諸規則 II.課題解決に向けた方向性 III.【提言】個の価値を最大限引き出す多様な働き方の実現に向けて 1.職務/役割を明確にして、納得性の高い評価制度を構築・運用する 2.全ての個人の多様で柔軟な働き方を可能とするため、心理的安全性の高い制度設計や運用を担保する 3.多様な働き方や複層的なキャリアを持つ人材の積極登用 4.「自律した個」の確立を促す、働き方の選択肢を幅広く用意する 5.真に期間の定めの無い雇用への移行 おわりに 以上 -------------------------------
中国在住の日本人研究者、「待遇は日本並み、頭脳流出批判には違和感」
中国が触手を伸ばすのは産業に直結する技術や人材だけではない。基礎科学などの人材獲得にも貪欲に動いている。雲南大学に勤務する島袋隼士准教授に、中国の研究開発環境の現状について聞いた。 ■この連載ここまで （1)中国EVの実力、特許分析で鮮明 電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増 （2）窮地のファーウェイ、車載で反攻 中国EVの躍進支える産学官連携 （3）「驚きの投資増」米規制で打撃の中国が見つけたパワー半導体という活路 （4）「禁じ手」も辞さぬ中国の執念 山東省に複合機の一大集積地が出現 （5）ついに中国勢が工作機械で日本に「逆上陸」、超精密加工を武器に （6）時価総額2.9兆円、中国の新興医療機器メーカー 急成長の2つの理由 （7）CATL・BYDだけじゃない 電池主要4部材で中国企業シェア7～8割の衝撃 （8）中国BOEが有機EL技術でサムスン猛追、供給過剰懸念よそに続く拡大 （9
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こども家庭庁における働き方改革の基本方針及び目標について｜内閣官房ホームページ
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400208868.pdf
新しい資本主義実現会議（第１４回）｜内閣官房ホームページ
労基法違反で桐蔭学園を書類送検 横浜北労基署 | カナロコ by 神奈川新聞
NTT、半年で単身赴任800人以上解消 テレワーク拡大 - 日本経済新聞
ポスドクから教授まで、実はそれほど順風満帆でもない？