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離婚後も父母双方の「共同親権」が可能となる改正民法が17日、成立した。子の利益のため父母が協力する責務が明記されたが、ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待の被害が離婚後も続くことへの懸念は払拭されていない。対立する父母間の調整の難しさや、離婚調停などを担う家庭裁判所の負担増も指摘されてきた。公布から2年以内に施行される新制度に、県内の離婚当事者や専門家らは課題や不安の声を上げる。(社会部・嘉数よしの、大庭紗英、勝浦大輔) 夫からDVを受けて離婚した女性(37)は「第三者がDVを判断するのは難しい。私は誰に相談しても信じてもらえなかった」と心配する。元夫は女性にも子ども2人にも暴力を振るっていたが、親族や仕事先の評判は良かった。「警察に相談してやっと、周りは信じて助けてくれた」 法改正後も、DVなどの恐れがある場合は単独親権とされるが、意見が対立すれば家裁が判断することになる。女性は「精
中条きよし議員、60%“高利貸し”疑惑に新展開 1000万円借りた当事者が本誌に初告白した「金利欄」 社会・政治 投稿日:2024.05.19 14:35FLASH編集部 金を貸せば友を失う……どころの騒ぎではない。“職”まで失いかけているのが、歌手で、日本維新の会の参院議員の中条きよしだ。 「『週刊ポスト』が、中条氏の出資法違反疑惑について報じ、大騒動になりました。記事によると中条議員は、2021年、20数年来の付き合いがある知人のA氏に1000万円を貸しつけた際、年利60%の利率とする契約を結んでいたそうです。法律上、金利の上限は20.0%ですから、同誌は出資法違反にあたる疑いがあると指摘しています」 【関連記事:「社会常識さえ知らない」“高利貸し”疑惑の中条きよし氏 本誌「やめてほしいタレント議員」ランキング1位だった】 一方、中条議員は5月8日に藤田文武幹事長とともに会見に応じ、記
上川外相は19日、静岡県知事選挙の応援演説での「うまずして何が女性か」との発言について、「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として撤回した。 上川外相は18日に静岡市の集会で行った県知事選の応援演説の中で、「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べていた。 上川外相は、この発言について19日に静岡市内で記者団に対し、「女性のパワーで私という衆院議員をうみ、誕生させた皆さんに、今一度、女性パワーを発揮してもらい知事を誕生させようという意味で言った」と釈明。 その上で、「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に受け止め、この度、撤回をしたいと思う」と述べた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(4枚)
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「つばさの党」の演説妨害5件、選挙カー追い回し10件…警視庁に届いた被害届は15件以上 さらに増えるか 衆院東京15区補選を巡り、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで逮捕された政治団体「つばさの党」代表らが、他陣営に対して少なくとも、街頭演説の妨害を5件、選挙カーを車で追いかける妨害を10件、それぞれ繰り返したとみられることが、捜査関係者への取材で分かった。
改正入管難民法が17日の衆院法務委員会で可決され、税金や社会保険料の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せるようにする制度が導入に近づいている。台湾出身で2018年に永住資格を取得した芥川賞作家の李琴峰(り・ことみ)さん(34)は、日本社会にくすぶる外国人への排外的な感情を刺激し、差別を加速させると警告する。李さんに、同制度についての考えを聞いた。(聞き手・池尾伸一) 李琴峰(り・ことみ) 1989年台湾生まれ。2011年早稲田大に留学、13年に再来日し同大大学院で修士課程修了。18年に日本の永住資格を取得。21年『彼岸花が咲く島』で芥川賞受賞。同作では、「一つの警鐘」(李さん)として、架空の国〈ニホン〉が「外人」を全て追い出し人口が半分になるストーリーも描いた。レズビアンと公表しており、性的少数者(LGBTQ)の権利についても積極的に発言している。
政府・与党は本則修正せずを絶対としつつ懸念払拭に努めるしかなく相当追い込まれたはずだ。小泉大臣の情緒的な答弁が増え、時にいら立っているかのようだったことにも見て取れる。その結果として、相当にタガがはまり、その通りに施行準備が進み運用されれば、共同親権はじめ危険な部分は骨抜き同然。 もちろん、国会議員と市民で監視を続け、自治体、学校、病院などの現場への周知をし、支援者や弁護士が的確な対応ができるよう共有、徹底しといったことが不可欠で、気を抜くと穴が開いてしまう。何より、推進派は既に勝手な解釈を流布しおり、嫌がらせ、リーガル・アビューズは増えるだろう。 だから当然、再改正は追求し続けなければならないし、そこにエネルギーを注ぐ人がいてもちろんいい。ただ、2年以内ということを考えると、一旦は施行されることを前提に、穴を開けないこと、またDV・虐待加害者等による悪用・誤用・濫用に備えることをまず十分
Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」(立憲民主党の逢坂誠二代表代行)との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った
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こちらは縮小となります。 珠洲市が毎日被災者に無償で提供している夕食の弁当。 市の中心部にある正院公民館には避難所に身を寄せている人と在宅避難者、合わせて100人分が運ばれ希望者に配られます。 このサービスは避難所で生活している人や自宅で食事が作れない人など最大でおよそ2600人が利用していましたが15日以降は原則、対象が避難所と自主避難所に暮らしている人のみに縮小されます。 理由は食中毒の発生を防ぐためと、被災者の自立を促すため。 震災の発生から4カ月あまりが経ち、こうした市の意向を受け入れる声がある一方、断水が続く地域からはこんな声も… 大谷町の避難所運営者: 「少しずつお年寄りで一人暮らしする人も増えてきたのでできればそういう方はなんとかならないかなという思いはあります。」 市の中心部から車で30分ほど離れた大谷町。 地区で唯一のスーパーは被災し営業再開の見込みはありません。 仮設住
海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮
<台風までの発達が遅い?> 5月23日(木)午前9時に熱帯低気圧に関する情報が発表され"24時間以内に台風に変わる見込み”のまま経過し、24日(金)の午前9時に"12時間以内に台風に変わる見込み”に変わりましたが、25日(土)午後3時現在も熱帯低気圧のままとなっています。 情報が発表されてからこれまでの熱帯低気圧の経路を見てみますと、フィリピンの東海上から早めに北東方向へ進行する見込みでしたが、当初の予想よりも熱帯低気圧の中心がフィリピン諸島へ寄っています。そのため、熱帯低気圧の周辺の雲がややばらけているように見られます。 台風のエネルギー源は暖かい海ですので、熱帯低気圧がどのタイミングで東寄りに進路を変えて暖かい海面に移動してくるのかが台風に変わる一つのタイミングとして注目をしています。 台風に変わるタイミングが遅れている分、台風に変わった後に台風対策をすると準備時間が短くなってしまいま
東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年、体調不良を訴えたカメルーン国籍の男性(当時43)が収容中に死亡したことを巡り、東京高裁が16日、入管側の注意義務違反を認め、一審に続いて165万円の賠償を命じた。出入国在留管理庁の施設で収容中の外国人が死亡する事例は後を絶たない。入管庁によると、統計を取り始めた2007年以降で18人に上る。体調悪化を訴えながら十分な医療措置を受けられなかった
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が、ほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で3人は、ほかの候補者や団体を批判した著名人の自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。自宅の住所は、SNSで情報を募るなどして特定していたとみられ、警視庁が活動の実態を調べています。 政治団体「つばさの党」の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者(29)や代表の黒川敦彦容疑者(45)ら3人は、衆議院東京15区の補欠選挙で、ほかの候補者が演説する前で拡声機を使ってどなるなど、演説が聞き取れないように妨害したとして公職選挙法違反の疑いがもたれています。 根本幹事長らは同じような妨害行為を繰り返していましたが、さらに、ほかの候補者や団体を批判した著名人などの自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
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